インターネットで旅行を販売している会社には、次のようなタイプがあります。

１）日本で旅行業登録を行っている日本の会社
２）日本で旅行業登録を行っていない日本の会社
３）日本に支社を持ち、日本で旅行業登録を行っている現地の会社
４）日本に支社を持っているが、日本で旅行業登録を行っていない現地の会社
５）日本に支社がなく、日本で旅行業登録を行っていない現地の会社

２）の多くは、現地の旅行会社とコンタクトを取り、主に日本の旅行会社と取引をしています。その場合、旅行業登録がなくても問題なりませんが、一般の旅行者に旅行を販売する際、不備な点が生じることがあります。

５）の場合は、インターネットでやりとりをしてクレジットカードや銀行振込で支払いをすればよく、一見、日本に支社がある会社と取引をするのと、あまり変わらないように思えるケースがあります。

それでは、日本で旅行業登録を行っていないと どういった問題があるのか、次にチェックしてみましょう。

チェックポイント１で見た

１）日本で旅行業登録を行っている日本の会社
３）日本に支社を持ち、日本で旅行業登録を行っている現地の会社

で予約を行うと、 旅行者には次のようなメリットがあります。

＊旅行会社の経営状況に問題が生じた際、「保証金」から旅行者に返金が行われる。 ＊ 「募集型／受注型企画旅行」と呼ばれるツアーに参加した場合、旅行中、手配会社のサービスを受けている期間に事故等にあうと、補償金や見舞金が支払われる（金額が決められています）。 ＊「募集型／受注型企画旅行」と呼ばれるツアーに参加した場合、 あらかじめ日程表で保証されたホテルや観光地に変更があった場合、旅行者自身が希望した場合をのぞき、変更補償金が支払われる（内容や金額の割合が決められています）。

逆に、日本で旅行業登録を行っていない会社を利用する場合、次のようなリスクがあります。

＊代金支払い後、旅行開始前に会社が倒産した場合、旅行代金の返金を補償してくれるところがない。
＊ 旅行中に事故等にあうと、補償が出るのは自分の保険からだけ。
＊ あらかじめ決められた日程が遂行されなかった場合、補償してくれるところがない。